自動車税に関する疑問を解決　自動車税で得する知識も教えます

ご覧いただき
ありがとうございます。

最弱フェニックスです。

今回は、「自動車税」、の
解説記事です。

自動車にかかる税金は、
「自動車税」、と
「環境性能割」、と
「自動車重量税」、とが
あります。

今回は「自動車税」、について
扱います。

自動車を所有している人には、
毎年5月に納付用紙が、
送付されます。

「なぜ自動車に税金がかかる？」
「この金額はどうやって
決まっている？」
「払わないとどうなる？」
「去年より高くなってないか？」
等と、疑問に思いませんか？

そういった疑問をわかりやすく
解説していきます。

この記事は、

自動車税とはどんなものか
自動車税滞納のペナルティについて解説
自動車税の金額算出方法を解説
同じ車種でも増減するケースを解説
自動車税節税について解説

以上のような内容になっています。

今回の記事を読むと、

自動車税はなぜかかる？
納付しないとどうなるのか？
税額はどう決められている？
安くする方法は無いのか？

と言った疑問が解決できます。
ぜひ最後まで読んでいただき、
自動車税の知識を身に着けて
ください。

管理人は、自動車所有歴
10年以上です。
過去には自動車乗り換えの際、
自動車税の返還分をもらい
損ねました。
その時の苦い経験から、
費用に関する調査を行いました。
現在は、自動車の費用などについて、
適切なアドバイスを、
知人にできるようになりました。

その知識を皆様にも
発信していきます。

自動車税とはどんなものか
1. 自動車税はなぜ徴収されるのか？
自動車税を支払わないとどうなるのか？
1. 延滞金の発生
2. 車自体の使用制限
自動車税の金額の算定基準はエンジン排気量
自動車税の節税は可能？
1. 直接的に自動車税を安くする方法は無い
2. 新車登録時期に注意して損を避ける
障がい者手帳交付を受けていると減税を受けられる
最後に

自動車税とはどんなものか

自動車税は、道路運送車両法
に基づいて登録された自動車
に対して、課税されます。

登録されていない車両、
つまりナンバープレートの
付いていない車両には、
課税されません。

私有地内走行専用車や、
未登録車、登録抹消車、等は
公道を走行できないので、
課税対象となりません。

自動車税には大きく、
2つの区分があります。

普通車に対して課税される、
「自動車税」、と
軽自動車に対して課税される、
「軽自動車税」、です。

どちらも、自動車に対しての
税金であることに変わりはない
のですが、税率や、ルールが
異なる部分があるので、
並行して解説していきます。

自動車税はなぜ徴収されるのか？

起源は1873年までさかのぼります。

当時は「車税」、という制度で、
「人力車」や「馬車」に対して、
課税されていたようです。

現在の「自動車税」の基になる
システムは、1940年に作られました。

1940年は、太平洋戦争開戦の
前年であり、戦費調達のために
創設された、という経緯があります。

当時は、車は大変な贅沢品で、
ごく一部の富裕層しか、
所有出来ないものでした。

創設された経緯などを考えても、
現代においては存在意義が
問われる物ですが、
解決には至りません。

更に、「自動車重量税」との
2重課税状態でありますが、
こちらも解説はしていません。

現状は、
「自動車は公共の道路を
走行しているから」、
「大気中に排気ガスを
排出しているから」、
その対価として
「納税してください」、と言った
解釈です。

普通自動車は自動車税

「地方税法」、と言う法律に
基づいて課せられる税金です。
納付先は都道府県になります。

毎年、4月1日時点での、
所有者に課せられます。
4月2日に売却しても、
前オーナーに通知は届きますので、
注意してください。

年度中に買い替えの場合、
月割りで返還されますので
忘れずに受け取ってください。
管理人は、これをもらい損ねました。

金額の算定基準は、
「エンジンの排気量」です。
詳しくは、後の項で解説します。

車両の使用目的によって、
金額の算定基準が異なります。

トラックなどの、貨物車は
「最大積載量」で決まります。

バスなどの、人員輸送車両は
「乗車定」で決まります。

どちらも事業用と個人用で
税率が異なります。

軽自動車は軽自動車税

自動車税と同じく、地方税法に
基づいて課せられる税金です。
こちらの納付先は、
市町村、となります。

毎年、4月1日時点での、
所有者に課せられます。
4月2日に売却しても、
前オーナーに通知は届きますので、
注意してください。

年度中に買い替えの場合でも、
月割り返還はありません。

「軽自動車税」は、
排気量660cc以下の、
規定サイズを満たした
車両に対して課税されます。

普通自動車と違い、
ボディーサイズにも
上限があるのが特徴です。

排気量が660ccでも、
ボディーサイズが規定を超えると、
普通自動車税の扱いになります。

それ以外にも、
バイク全般と、トラクターや、
フォークリフト等も、
税率は異なりますが、
「軽自動車税」、の分類に入ります。

今回は、2輪車や、小型特殊自動車は
除外して解説します。

自動車税を支払わないとどうなるのか？

延滞金の発生

5月末日の、納付期限を過ぎると、
その翌日より延滞金が発生します。

延滞期間により異なりますが、
2.6％～8.9%の延滞金が
上乗せで発生します。

なお、支払いの滞りが続く場合には、
預金、給与、自動車自体、等を
差し押さえて、徴収されるようです。

車自体の使用制限

公道を使用するための、
使用料的な存在ですので、
公道を走行できなくなります。

納税証明書が発行されないので、
車検を受ける事が出来なくなります。

場合によっては、タイヤロック等を
取り付けて、車両自体の
使用を制限します。

正式に自動車税を納付した後、
取り外されます。

自動車税の金額の算定基準はエンジン排気量

普通自動車の算定基準

算定の基準は、
「エンジンの排気量」です。

排気量1000cc～6000cc超まで、
500cc刻みで設定されています。

詳しくは以下の表をご覧下さい。

エンジン排気量	自家用車 2019年9月30日までの新車登録	自家用車 2019年10月1日以降の新車登録	事業用車
1000cc以下	29,500	25,000	7,500
1001cc以上～1500cc以下	34,500	30,500	8,500
1501cc以上～2000cc以下	39,500	36,000	9,500
2001cc以上～2500cc以下	45,000	43,500	13,800
2501cc以上～3000cc以下	51,000	50,000	15,700
3001cc以上～3500cc以下	58,000	57,000	17,900
3501cc以上～4000cc以下	66,500	65,500	20,500
4001cc以上～4500cc以下	76,500	75,500	23,600
4501cc以上～6000cc以下	88,000	87,000	27,200
6001cc以上～	111,000	110,000	40,700

普通自動車税一覧

同じ自動車税なのに、
2種類の制度が存在します。

2019年10月1日に消費税率が
８％から10%へと改訂され、
それを受けて、自動車税は
減額されるようになりました。

これには、消費税率増加を受けて、
自動車の消費が落ち込むのを
防ぐため、と言った理由があります。

新車登録時期によって左右されるので、
この時期前後に新車登録された車を、
中古車として購入される際は、
よくご確認の上、購入してください。

軽自動車の算定基準

普通自動車と違い、
エンジン排気量による
段階はありません。

車両種別	自家用車	事業用
乗用	10,800	6,900
貨物	5,000	3,800

軽自動車に関しては、
2015年4月1日に
税率改定が行われました。

消費税増税の際にも
見直しはありませんでした。

普通自動車とは異なりますので、
購入の際は勘違いなさらないように
してください。

自動車税の減税を受けられるケース

「グリーン化特例」、という制度で、
一定の規定を満たす車種は、
減額を受けれらます。

普通自動車と、軽自動車で、
減額率が異なりますが、
基本的には、同じような
制度が運用されています。

なお、これらの優遇措置は、
新車登録時と、
翌年の税金に対してのみ
適応されます。
恒久的ではないので、
注意してください。

普通自動車の減税割合

2020年度燃費基準+10%達成	50%程度減税
2020年度燃費基準+30%達成	75%程度減税
次世代自動車（電気自動車など）	75%程度減税